法人税等の申告事績 申告所得金額118兆9000億円で過去最高
2026/11/09
国税庁はこのほど、令和7事務年度の法人税等の申告（課税）事績を公表した。
それによると、令和7年4月1日から令和8年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、令和8年7月31日までに申告があった法人税の申告件数は326万7千件（前年度：322万件）。その申告所得金額の総額は118兆9000億円で、前年度から16兆5619億円増加した。
申告税額の総額は21兆9962億円となり、前年度から3兆2823億円の増加。申告所得金額および申告税額ともに6年連続の増加となり、いずれも過去最高を更新した。また、前年からの増加額も過去最高となった。
黒字申告件数は122万件（同：117万5千件）で、黒字申告割合は前年度より0.8ポイント増加の37.3％となった。黒字申告1件当たりの所得金額は9745万5千円となり、前年度から1038万1千円増加している。
申告欠損金額は17兆1046億円（同：17兆4925億円）で前年対比97.8％。赤字申告1件当たりの欠損金額は835万5千円（同：855万6千円）で前年対比97.7％だった。
令和7事務年度における源泉所得税等の税額は23兆8314億円で、前事務年度の20兆3445億円から3兆4870億円増加し、税額の総額および前年からの増加額ともに過去最高を更新した。
主な所得についてみると、給与所得の税額は前事務年度より1兆8863億円増加の14兆2558億円、配当所得の税額は8471億円増加の4兆974億円となった。また、利子所得等の税額は3224億円増加の8590億円となり、前事務年度から60.1％増加した。
令和7年度における法人税の申告のe-Tax利用率は91.8％で、前年度の89.1％から2.7ポイント上昇した。なお、法人税の申告については、納税者や税理士の利便性向上と税務行政の効率化のため、添付書類（財務諸表や勘定科目内訳明細書など）を含めたe-Taxの利用（ALL e-Tax）を推進しており、令和7年度のALL e-Tax率は70.3％となった（前年度：67.7％）。ALL e-Tax率とは、法人税申告のうち、主要な別表に加え、財務諸表など添付すべきものとされている書類がe-Taxで送信された割合をいう。
また、国税庁ではALL e-Taxの普及・定着に向け、e-Taxによる提出に必要なCSV形式の財務諸表データを、画面上の案内に従って数回のクリック操作で作成できる簡易作成ツールの開発・公開を予定している。これにより、財務諸表データの作成に係る負担の軽減や、ALL e-Taxの一層の普及・定着が期待される。
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